創業は明治時代 「京の老舗表彰」された理髪店

ヘアーサロンなかむら(京丹波町須知)

中村 達也(なかむら たつや)さん(53) 船井・北桑田民商

ヘアーサロンなかむら 中村 達也(なかむら たつや)さん(53) 船井・北桑田民商

ヘアーサロンなかむらの創業は明治後期ではないかと言われています。現在の店主・達也さんで5代目です。

京都府が「同一業種で100年以上にわたり堅実に家業の理念を守り、伝統の技術や商法を継承し、他の模範となってきた企業」を顕彰する「京の老舗」の表彰を受けました。表彰申請にあたって、町の教育委員会などで古い地図や大正時代の元旦祝賀広告などを見つけて、コピーを資料として提出したからです。

 

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京商連News No.140(2018年8月号、pdf版)


京商連News 140号 2018年8月7日号

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民商の最新ニュース

北民商ニュース2018年7月30日号 No.443

北区国保課懇談会・減免申請

北区国保課懇談会・減免申請

19日、北区役所国保課の懇談会に7名が参加し、北民商と北区社保協として国保改善を求めて、申し入れを行いました。

課長からは、「国民皆保険が立ち上がったときから社会保障だという位置づけは変わっていない」と言いながらも、保険料滞納世帯への差押えなどの制裁措置については「国保は公平で適切な負担が必要。あまりにも悪質な滞納については措置せざるをえない」と言い、参加者から「ほんの一部の事案ではないか。差押えありきの制度は社会保障ではない」「個別にきめ細かい相談していると言うが、窓口での対応は必ずしもそうでない。市民にとっては脅しにも思える」と意見が出ました。

滞納世帯の保険証の取り上げについては、「病人や高校生以下のお子さんや、緊急に必要な方には発行する」「一部負担金免除申請は滞納があっても国の基準で対応できる場合もある」など、申し入れ内容に沿った回答も得ました。

いつでもどこでもだれもが安心して医療にかかれる国保制度にしていく必要があります。

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北民商ニュース2018年7月23日号 No.442

誰もが払いきれる国保料に!

12日と18日、国保料の減免相談会を開き、4名の方が相談に来られました。

賃貸業の方は、「年末と今年の春に貸家の2軒が転出し、家賃収入が減った。本業の飲食店も廃業したので、国保料も払うのがしんどい」と相談。

また、サービス業の方は、「去年、退職後開業し、国保に変わり、あまりの高さに驚き、区役所へ行ったが給与所得があるので減免できないと言われた。今回は38万円の通知がきたが、とても払えない」と今年は減額申請ができそうです。

他の方も、直近3ヶ月の売上と経費を計算し、収入申告書に記入しました。数字でまとめると、実態の厳しさが浮き彫りに見えてきます。

今年度から国保制度の都道府県化が実施されましたが、国保料が高すぎるという実態はそのままで、不安・懸念が広がっています。

京都市の減免制度を維持し、社会保障制度として、誰もが払える国保料と医療費にするべきです。

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上京民商ニュース 2018年7月23日号

保険年金課に申し入れと懇談

いのち守る国保制度を守れ!

2018年7月12日、上京民商と上京社保協は、「命を守る国保制度を守れ」「徴収優先の行政を改めよ」と、上京区保険年金課に申し入れと課長、係長との懇談を行いました。

この行動には、上京民商から村上事務局長と福田事務局員、生活と健康守る会の猪田会長、上京社保協の澤瀬事務局長、新日本婦人の会上京支部の市田さん、蔵田市会議員の6人が参加しました。

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上京民商ニュース 2018年7月16日号

京商連共済会第41回定期総会で発言する松田さん

京商連共済会第41回定期総会

一人はみんなのために、みんなは一人のために

7月8日、京商連共済会第41回定期総会と京商連共済会40周年記念レセプションが開催され、上京民商から仁和支部・越智さん、松田さん、水野さん、室町支部・伊吹さん、小野さん、待賢支部・間野会長、村上事務局長、福田事務局員が参加。

総会では、松田さんが、「昨年9月より毎月部会を再開。共済役員が部会に寄って話すことで、『ひとりひとりに、もっと共済の魅力を伝えたい』『会員訪問を通じて拡大につなげていきたい』など、前向きな意見が飛びかっています。

6月の拡大行動の結果、3名が加入。今後も打って出る元気で楽しい行動・活動に取り組んでいきたい」と、代表発言をされました。

京商連共済会の三役(副理事長)に仁和支部・越智さん、理事に室町支部・伊吹さんが再任されました。

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北民商ニュース2018年7月16日号 No.441

「換価の猶予」申請しました

先日、小売業のAさんは、消費税49万円の一括納付は無理と、税務署に「換価の猶予」の申請をしました。

申請型「換価の猶予」制度は、税金が払えない時や、一括で納税することで、商売や生活の維持が困難になるおそれがある場合、財産の差押えなどを猶予できる分納制度です。これが適用されれば、延滞金9%が1.7%に減額か、全額免除されます。

Aさんはこれで4年目の申請になりますが、当初は「消費税は期限日に納めるのがあたりまえ」「消費税は預り金」(国税庁も違うと言っているのに)「毎年申請するのはどうか」など言われましたが、昨年からは普通に申請用紙ももらい申請できています。

日本共産党の倉林参院議員が国会で「猶予制度の周知徹底を」と迫り、すぐに税務署に手引きが置かれ、私たちの運動ともかみ合い、制度の改善が出来たことが生きています。

しかし今回は、係の署員が同席をした民商事務局員に対して、手をふりあげて「出て行ってくれ」(沢田研二ではない)と怒鳴り、安倍政権の強権ぶりが税務行政にまで反映しているのかと思われる場面もありました。

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何でも相談会を開いています。

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仕事おこし署名=「府民のくらしを支える中小業者を支援して
京都経済再生をめざす要請署名」の推進に向けて
・全商連の[署名]のページ

京商連55回定期総会(2016年6月)

・京商連55回定期総会方針【総会提案】
・私たちの要求(京都版第55回総会)
・役員名簿(三役)