北民商

北民商ニュース2018年4月9日号 No.431

リーフレット「消費税10%、複数税率・インボイス中止させよう」

消費税10% みんなの力でストップ!

2日、消費税廃止北区各界連で『4・1全国一斉宣伝』を北大路タウンで行いました。

29年前の4月1日、消費税が強行実施され、3%、5%、8%と増税されてきましたが、社会保障制度は切り捨てられる一方で、庶民の暮らしを圧迫しています。いくら増税しても社会保障の充実や、財政健全化にはつながりません。

「森友学園疑惑」を引き起こした安倍政権・財務省に増税を実施する資格はありません。

2019年10月からの消費税増税をストップさせれば、政府にとって3度目の増税断念となり、消費税に頼らない財源づくりに向かう道は開かれます。

「消費税10%、複数税率・インボイス中止させよう」のリーフレットで学習し、増税阻止の大運動を!

「29年所得申告書(国民健康保険用)」

国民健康保険の所得申告について

会員さんから、「区役所から家族の所得を書いて提出してくれと来たが…」と問い合わせが数件ありました。今、国保課から「29年所得申告書(国民健康保険用)」が送られてきています。

内容は、世帯の国保加入者で昨年の収入状況がわからない方の所得等の記入・提出を求めるものです。

理由としては、平成30年度保険料の所得割算定のためで、加入家族で確定申告や源泉所得の申告がない方など、収入の有無を掌握するためです。

提出しない場合、法定減額の計算をされずに通知書が届くので、対象者のある方は提出した方が良いようです。

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北民商ニュース2018年3月26日号 No.430

4・8知事選・府民のための京都へ転換」

4月8日投票日の京都府知事選挙が22日、告示を迎えました。北民商が推薦した、府民を丸ごと全力応援する福山和人さんとともに、「夢・なりわい・未来・ひと 4つのつなぐ」で京都をかえましょう!

なりわいをつなぐ~企業と働く人をセットで応援し地域循環型経済をと、政策を打ち出しています。

中身は…一部の企業応援ではなく…

★中小企業、商店を丸ごと応援

□府民の台所、八百屋・魚屋さんなど家族経営を支援

□住宅リフォーム・商店リニューアル助成の実施

□西陣織・丹後織物、京友禅などの伝統産業の振興

□文化財の保存、技能・技術者育成予算の確保

ゼネコン発注の大型開発ではなく…

★くらしに密着した公共調達

□防災と生活維持道路、橋、河川等の整備を地元業者へ発注

□「公契約条例」の制定、官公需適格組合制度の活用

□役所が発注する物品、サービスは地元優先で調達

消費税増税、社会保障削減ではなく…

★ふところ温め持続可能な循環経済を

□社会保険料、国民保険料の負担軽減

□中小企業支援とセットで自給1500円以上実現

□消費税10%増税に反対し、介護・医療の抜本的充実

□「中小企業地域振興条例」の制定

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北民商ニュース2018年3月19日号 No.429

3・13重税反対統一行動

北区上京区3・13重税反対統一行動を行いました。

決起集会では、冒頭弥吉会長のあいさつで「今年は大変、営業が苦しい確定申告になりました。私自身も売上げが40%もへり、先行き不安を感じながら参加しています。しかし、増税を中止させ、営業とくらしを守ろう、政治を変えようという願いもこの一年で大きく広がりました。

今がチャンスです。森友疑惑追及、知事選挙勝利、安倍を下ろして10%増税中止、と一人一人が声を上げ、元気と希望がもらえる集会としていきましょう。」と訴えました。

 

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北民商ニュース2018年3月12日号 No.428

税金のことは民商に相談!

民商春の運動も最終盤となりました。

この2ヶ月間で、宣伝ビラ25000枚配布、会員5人、商工新聞読者29人、共済会8人、婦人部2人の仲間をふやし、署名は『府民みんなのいのちを守る請願署名』を289人分、京都府へ請願しました。

3月に入っても会員さんが親戚の建設業者の方を税金相談会に連れてこられ、入会していただきました。

自主計算会では、「売上が4割減った。税金は心配ないが今後の生活が不安。」「消費税の8%負担がしんどい。預かってもいないのに払わなければならない」「基礎控除が38万円なんて低すぎる!」など、切実な実態や憤りが出されています。

確定申告の期限はせまっていますが、まだ税金で困っている業者の人は数多くいます。

お知り合いの業者に「税金は民商に相談」と一声かけましょう。

北区子ども食堂まんぷく

北区子ども食堂まんぷく

北区で子ども食堂を実現しようと、北民商も参加し、団体、個人が集まる、北区子ども食堂ネットで相談してきました。

2月23日、いよいよ第1回目「子ども食堂まんぷく」が開催されました。

何人来てくれるかな?と心配されていましたが、なんと、子ども43人、大人18人の大勢の方が来てくれました。

北民商からは、調理でカレーづくりに金閣の渡邊さんが参加されました。次回の「子ども食堂まんぷく」は3月24日(土)です。

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北民商ニュース2018年2月26日号 No.427

上京税務署と税務行政について交渉(3・13重税反対北上実行委員会)

上京税務署と税務行政について交渉

2月16日、3・13重税反対北上実行委員会として上京税務署に申し入れをしました。

冒頭「佐川国税長官は直ちに辞任すること」については「回答できない。そういう声があったことは伝える」と言うにとどまりました。

申告書へのマイナンバー未記載については、「これまで通り受取拒否はしない。そのことを理由にした税務調査や不利益扱いはしない」と明言。

 事前通知は、従来通り電話で行っているとのことでしたが、「調査現場では法律で決められた11項目すべては言わない。事前通知なしで突然来ることもあるが、違法調査ではないか」と問い詰めると、「個別のことで言えない。事前通知するよう指導している」と返答。参加者から、「だからこそ事前通知は税務署長名の文書にすべき」と強く要求しました。

反面調査については、「実地調査で正確に所得が把握できず、やむをえない場合のみに行う」との回答でしたが、「やむをえない場合と言うが納税者本人の調査を行う前に反面調査した事例がある。それはありえない」と抗議しました。「本人が何度連絡しても不在で事前通知ができず、反面調査することはある」と何度聞いてもはぐらかすような返答に終始しました。 

終了後、佐川国税庁長官はやめろの『納税者一揆』に合流しました。

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北民商ニュース2018年2月19日号 No.426

北区民主府政の会で宣伝行動

京都経済底上げの知事を

 4月8日投票の府知事選挙に、弁護士の福山和人氏が立候補を表明しました。

北民商 弥吉会長12日、北区民主府政の会で宣伝行動を行い、北民商弥吉会長が訴えました。

「今、自営業者の多くは、売上減で、バイトに出てしのいで営業を続けている状況。私も、表具屋は年末が忙しく、その蓄えで何とか生活しているが、仕事を始めて50年、初めて暇な年末で、どうしようかと悩んでいる。

多くの業者が廃業し、北区で8年間に630軒の事業所が減少。その大きな原因は消費税。お客からもらってなくても、赤字でも、身銭を切って払わなければならない営業破壊税。貧困が広がり、働く人の給料や売上も年金も減ったのに、支出は増えて生活が厳しい。

今消費税10%増税反対をはっきり国に言い、家計をあたためる知事必要。仕事とお金を地域でまわす仕組みをつくり、住宅リフォーム助成、商店リニューアル助成制度などで、元気な地域経済を取り戻したい。昔、蜷川さんは、民商総会に来られ、「困ったことがあったら、いつでも知事室においで」と激励してくれた。中小業者府民の暮らしに寄り添う、そんな温かい知事を誕生させましょう。」

全国いのちと健康を守る学習交流会

10、11日と福岡県で開かれた全商連共済会の「いのちと健康を守る学習交流会」に、三好共済部長が参加し、部会で報告されました。

「全国的にも業者がおかれている健康実態はとても厳しい状況。青年業者や業者婦人も健診を受けていない、忙しく病院に行けないという実態が多い。

学習では、看護師の方が経済的にみても医療費の比較で早期治療の方がはるかに安くつくと言われていた。民商の健康診断を全会員さんが受けらるよう呼びかけが必要。

全国の発言では、衝撃的な話も。養豚場でコンビニ弁当の残飯をエサにしてたら、生れる子豚が、死産や奇形など増えたと言う報告があり、ビックリ。食の安全も考えないとあかんね。

北民商では、毎月共済デーで訪問し、気軽に『お元気ですか?お商売どうですか?』と話しを聞き、一人ひとりを知る事を大事にしていると発言してきました。」

部会では、大腸がん健診を多くの方に受けてもらう事、民商健診だけでなく、婦人科健診も大事と話し合いました。

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北民商ニュース2018年2月12日号 No.425

毎月共済デーで業者訪問

 

毎月の共済デーで、1月月末に会員さんや会外の業者の方などを訪問しました。

共済部会で、「共済会の仲間を増やすには、新しい会員さんを増やさないと」と話し合い、会員さんから紹介してもらった業者を訪問しました。

若い建築関連業者は、今年初めての申告だが、知り合いの税理士に頼んでいるとのこと。

「確定申告も記帳も自分でできますよ。民商では業者どうし、みんなで教え合いながら誰でもしていますよ。異業種の仲間がいるので、いろんな情報を共有したり、業者ならではの相談事も親身に解決できるまで寄り添う、安心できるところです。」と、説明すると、ニッコリ「へぇ~そうなんですか。何かあったら聞きます。ありがとうございます」と丁寧に対応してくれました。

会員さんには、「お仕事どうですか、お元気ですか?大腸健診受けませんか」と数軒対話。「最近、調子悪くて病院で検査することに。ちょっと心配」「病気あっても入れるの?」「何歳でも加入できるって」等々話をしました。共済会の目配り気配り心配りの活動が大切です。

消費税廃止北区各界連絡会の宣伝行動

雪の舞う中、増税反対の声響く

 

先月、恒例の消費税廃止北区各界連絡会の宣伝行動を行いました。

「消費税は景気を冷え込ませ、所得の少ない人ほど負担が重い税金。大企業や富裕層を優遇する一方で、国民には社会保障改悪と生活費に食い込む重税が押し付けられています。景気回復の決め手・国民のふところを直撃する消費税増税を中止させましょう」と訴えました。

寒さ厳しい、吹雪が舞う中でしたが、お買い物中の方々が、足を止め、署名に応じてくれました。

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北民商ニュース2018年1月29日号 No.424

雇用調整助成金を活用し経営の安定を

 

昨年、夏以降大幅に売上げが落ち込んだAさんは、「このままでは従業員を解雇するか廃業」と悩んでいましたが、民商から「雇用調整助成金が活用できるのでは」とアドバイスをもらい、労働局助成金センターに申請しました。

この助成金制度は、不況で苦しむ事業所の従業員の雇用・賃金を守るための制度です。売上が昨年同期より10%以上減った事業所が、従業員を休業させた場合、賃金の一部を国が助成します。

支給限度は1年で100日、労働者1人7,870円が上限です。

Aさんは、「仕事は少なくても従業員さんの技術がどうしても必要だ。やめさせるわけにはいかない。この助成金を実現して、何とかのりきりたい。」と話しています。雇用保険に加入している事業所は利用できます。

記帳相談会で自主計算・自主申告

 

開業3年目サービス業のBさんは、昨年の確定申告以後、定期的に記帳相談会で領収書整理をされています。領収書・レシートを1ヶ月ごとに計算し、民商の自主計算用紙に、売上の集計、仕入先と経費の仕訳をまとめていきます。

Bさんは、「1ヶ月ごとにまとめるとお金の流れがわかりやすい。一年間やってみてどの月が売上が減るのか増えるのかよくわかる。仕入も無駄なく考えなくては。去年と違って確定申告で慌てなくていいしね。」と、達成感に満足。

確定申告も近づき、一年間のまとめをしていく時期です。民商では、毎月記帳相談会を開催しています。自分にあったやり方で、パソコンや手書きもありです。まずは領収書整理からでもやってみましょう。

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北民商ニュース2018年1月22日号 No.423

民商で安心・納得の確定申告を!

13日、上賀茂北山通り周辺に民商のビラを配布しながら対話しました。

「確定申告の時期ですね」ときりだすと、普段は反応がない店も含めてどこも好意的に話を聞いてくれました。

税理士にかかっているという洋服店は、「消費税が大変です。税金を自分でするのはややこしいのでは…。税理士の方が多く控除をとれる。」などと言っていたので、「自分で計算して決算書をつくり、青色の65万円控除を取っている人はたくさんいます。民商がお役に立つと思います。」とビラを渡しました。クリーニング店も個人申告で、自分で確定申告をしているようでしたが、「何かあったら相談します。」と言ってくれました。

ビラはこの日で1,500枚配布しました。

この時期は、すべての中小業者の税金要求が高まります。税金の申告で困っている人に、民商の声をかけましょう。

マイナンバー記載しない

働く人の給与から住民税を徴収するため市区町村が事業所に送る「特別徴収税額決定通知書」に、労働者のマイナンバーを記載し送付することについて、総務省は12月、「当面、マイナンバーを記載しない」ことを自治体に通知しました。

番号不記載を求めてきた民商・全商連の大きな成果です。

総務省はこの間、マイナンバーの記載を自治体にごり押しし、京都でも誤送付・漏えい問題が発生しました。12月の京都市への要請行動でも、この問題についてとりあげ、「プライバシーの侵害。中小業者に重い責任を押し付ける憲法違反の制度である」と訴えました。

すでに地方税施行規則が改正され、京都市も通知書にマイナンバーは記載しないと明言しました。

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北民商ニュース2018年1月8日号 No.422

今年もよろしくお願い致します

 

会員、商工新聞読者のみなさん

昨年は、安倍政権の、憲法を破壊し、日本を再び「戦争国家」にしようとする歴史の逆流に立ち向かってきた年でした。軍事費増大と大企業優遇の一方で、中小業者は、消費税増税と徴収強化、社会保障改悪に苦しめられました。「いざなぎ景気をこえた」という実感は、私たち中小業者には全く感じられず、「仕事がない」「お客が来ない」「商品が売れない」などと悲鳴をあげています。

そんな中、北民商として、地域の中小業者の拠り所として、毎月、なんでも相談会を開催してきました。税金や社会保険料の滞納は納税緩和措置を活用し、高すぎる国保料や医療費は、負担軽減を求めて行政交渉し成果を上げてきました。営業と人生を語る会では、経営のヒントや中小業者の生き方を交流し力にしてきました。そして、深刻な消費不況を打開するために、署名を持って、地域の中小業者に、「消費税増税中止し5%に戻せ」「軽減税率・インボイスは撤回せよ」「生活費に税金かけるな・応能負担にせよ」の世論を広げてきました。

やりたい放題の悪政から、中小業者を守っていく運動は今年が正念場です。4月には、京都府知事選挙も行われます。この数年間培ってきた市民と野党の共同の力を発揮できれば、「憲法をくらしに生かす」新しい府政がつくれます。お互い力をつくしましょう。

この一年は、班会での会員さん同士のつながりを大切にして、要求を出し合い、学習もして、入って良かったと思える民商をつくり、仲間増やしをしていきたいと思います。よろしくお願いします。

北民主商工会会長 弥吉 武


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