北民商

北民商ニュース2018年6月18日号 No.438

京商連第57回定期総会

6月10日、京商連総会が行われ、北民商から9人が参加しました。

全体会後の分科会では、「病気で売上がおちて国保も滞納、仕事だけでは生活もできない。仕事をしているので、生活保護も断られたが、仕事をやめれば、機械、工場の処分に金がかかり廃業もできない。生存権を守る社会保障制度をつくるべき。」「共済部会を毎月開いて行動やレクレーションなどを決めてきた。会員訪問で健康のこと、仕事のこと等を聞きながら共済加入や健康診断などをすすめてきた。訪問が大事。健康診断は早期発見・早期治療で命を助ける」「支部長不在だが、以前の役員さんに訴えてみんなで読者ふやしに頑張って目標突破した」

「久しぶりの支部総会で仕事や暮らし、話題は尽きない。やっぱり民商は集まって話し合うことが大事」など、発言しました。

方針を全会一致で採択し、「安倍政権の9条改憲、消費税10%増税、インボイス制度導入を絶対阻止しよう」と特別決議を採択しました。

元町支部総会・親睦会

消費税増税にシール投票しました

5月28日、定例の消費税廃止北区各界連絡会の署名・宣伝行動を西賀茂生協前で行いました。

「安倍内閣は、森友・加計問題について幕引きを図ろうとしています。私たちのくらし、地域経済は大変深刻です。来年の10月、消費税の10%引き上げをあくまで行う姿勢です。ウソつきの安倍内閣に増税を押し付ける資格はないです」と訴えました。

今回は、消費税増税に賛成か反対かを問うシール投票もし、30人が投票してくれ、反対が27,わからないが2,賛成が1という結果でした。

最初、増税賛成に投票したイカツイ感じの男性が、わざわざ戻ってきたので、なんか言われるかと思ったら「間違えた。私は保守なんですけど、消費税増税は反対です」と反対に貼りなおされ、ほっとしました。署名にも、買い物客が次々賛同してくれました。

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北民商ニュース2018年6月11日号 No.437

複数税率・インボイス制度って何?

5月23日、北民商で消費税の学習会を開催しました。経理センターの佐藤専務理事から、来年10月に導入しようとされている消費税10%引き上げと複数税率・インボイス制度について、増税の狙い・中小業者と国民への影響、課税業者も非課税業者もすべての中小業者に影響があること等、報告がありました。

参加者からは、「マイナンバーも含めて国がすべての国民を管理したいんや。」「こんなんやられたら中小業者いなくなってしまうのでは」「財務省はこんなこと考えんと国民のためにもっといいことしたらええのに」「やっぱり政治を変えんとあかん!」など、意見や感想が語られました。

学習会に参加した人だけでなく、多くの会員さん、業者の方に知らせて、中止を求める声を大きくしていきましょう!

元町支部総会・親睦会

全商連総会・共済会総会開催

5月26日~28日、新潟県で全商連総会と共済会総会開かれ、北民商からは弥吉会長、三好共済部長、若杉事務局長が参加しました。全国から、736人の役員、代議員が参加し、「380万中小業者の実利・実益を守る民商・全商連を」と活動方針等を採択されました。26、27日の2日間、全商連総会で、弥吉会長が分散会では北民商の活動について報告しました。

北民商では前回全商連総会時読者現勢の20%以上の読者を拡大し、会員現勢の150%以上の商工新聞読者を組織しているとし、表彰されました。28日の共済会総会では、全会員の「助け合い」実現、いのちと健康を守るため、共済会加入と集団健診を推進しようと話し合われました。

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北民商ニュース2018年5月28日号 No.436

元町支部総会・親睦会

元町支部総会・親睦会で乾杯!

元町支部では16日、3年ぶりの総会を開き、会員さんのお店で親睦会もしました。

「みんなが営業や暮らしが厳しい中、今の政府のやっていることは許せない。私たち国民のための政治を取り戻すためにも民商で力を合わせがんばりましょう」と、田中支部長の挨拶のあと支部会計の報告、乾杯をして親睦会。

最近忙しく会う機会が減ったみなさんですが、久しぶりに寄ると、情勢のこと、商売のこと、健康のことなど話題は盛り沢山。

「歳がいくたび身体もしんどいが、仕事して人に喜んでもらえることがうれしく、やりがいを感じる。」「まだまだ現役でがんばらんとな」また、懐かしい話でも盛り上がりました。「若い人を民商に迎えなあかんな」など、これからの民商についても語り合いました。やっぱり、寄って話し合うことが大事です。

京都市の耐震リフォームについて

会員さんに「京都市のリフォーム助成金を活用したいんやけど、どんなんかな」と問い合わせがあり、京都市の「京(みやこ)安心すまいセンター」に相談に行きました。

すまいの助成金は「耐震リフォーム」「省エネリフォーム」などありますが、今回は、「まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業」を活用します。

申請は、所有者又は居住者で、借家でもOKです。対象は、市内の昭和56年以前の木造住宅のリフォームで、耐震のための改修工事です。耐震壁の設置、屋根の軽量化、傷んだ柱の修繕、基礎のひび割れ補修等々、補助限度額は60万円です。また、市内の建築業者の工事が条件で、地域の仕事おこしにも繋がります。工事着工前に、必要書類を揃えての申請が必要です。結構活用できそうです。

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北民商ニュース2018年5月21日号 No.435

怒!今の政治はひどすぎる

4月25日、北野白梅町で消費税廃止北区各界連絡会の宣伝署名行動を行いました。

「森友・加計問題、相次ぐ隠ぺい、改ざんをめぐり、安倍首相の関与に関して多くの国民が怒っています。苦しい庶民のくらしや社会保障はそっちのけで無法政治を強行する安倍政権には消費税増税を実施する資格はありません。」と訴えました。

自転車の女性は雨の中立ち止まり、「増税中止出来るんですか?お金が渦巻いてるところから取ってほしい。今の政治はめちゃくちゃ腹が立つ!」と言いながら署名してくれました。

また、訴えを聞いていた男性は、「安倍さんも麻生さんもひどいね。程度が低すぎる。日本の国は民主主義とは言えない」と、対話するみなさん怒り心頭で話されていました。

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北民商ニュース2018年5月14日号 No.434

消費税10%増税はごめんだ!

連休前の土曜日、消費税10%増税に反対する署名を持って、5人で大将軍の商店を訪問しました。

食料品店の方は、署名の項目をじっとみて、「課税になるのが売上3000万が1000万に下がってから消費税の申告をするようになったが、だんだんと負担が増えている。もちろん、税率は低い方がいいが財源をどうするのか?」大企業・大金持ちの減税や、大型開発などを見直せば財源はあると話して、署名をしてもらいました。

化粧品屋さんは、「とにかく、税金の使いみちには腹が立つ。間違っている」と怒っていました。

また、8%と10%の複数税率に伴うインボイス制度について、「伝票や帳面の仕訳が大変。ややこし過ぎる。」など不安の声も出されていました。

この日の署名も含め、消費税増税中止、安倍9条改憲NO、マイナンバー制度廃止、所得税法56条廃止など他合わせ620人分の切実な中小業者の声を集めた署名を、第196回国会へ提出するため、8日、全商連へ送りました。

倉敷民商弾圧事件の裁判署名も345人分送りました。

安倍辞めろ!憲法改正反対緊急デモ

5月8日夕方、北大路駅から『安倍辞めろ!憲法改正反対緊急デモ』が北上地区労から呼びかけられ、北民商からも4名が参加しました。

あいにくの雨にもかかわらず、60名が集まりました。

「モリカケ食い逃げは許さない!」「憲法9条、日本の宝」「消費税増税は許さない!」「安倍首相はただちにやめろ!」など、唱和して東堀川今出川まで行進しました。

みんなでさらに大きく声を上げていきましょう!

(写真は浜田府会議員のブログより掲載)

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北民商ニュース2018年4月23日号 No.433

税務調査は事前通知が必要

4月に入り、税務調査が発生しています。

小売業のAさんの店に突然背広姿の2人組が入ってきて、身分証明書を見せながら、税務署員だと名乗りました。民商に連絡があり直ぐ駆けつけて、Aさんと一緒に、『事前通知もなく調査にきた』ことを抗議しました。

 

署員は「事前通知しない場合もある」と開き直ったので、「なぜ事前通知なしの調査になったのか理由をいいなさい。例外規定のどれにあたるんですか」と追及しました。「関係のない第三者が居る場では話しができない。税務署員には守秘義務がありますから」と話しをそらすので、「Aさんの店で、彼に呼ばれて立ち会いしてるのに、あなた方税務署員に私を排除する権限はないでしょう。守秘義務は、署員が税務調査で知ったことをよそで漏らさなければ守れるし、私には関係ない。だいたい突然店に来るから、さっきからお客さんも出入りしていて迷惑ですよ。だから事前通知が必要なんです。」などと言っている間にも、お客さんがきて、何度も中断しました。

Aさんが、「急なことなので今日はもう話しは聞けない。今度は事前に来る日を連絡してほしい」と告げて、署員を帰しました。

Aさんは、「背の高いほうは、店で2度ほど見た気がする。」と首をかしげていましたが、おとり調査だとすれば許せません。次回は、事前通知なしの理由と「通知すべき11項目」について聞くことから始めることを確認しました。

安心して医療にかかるための制度

最近、会員さんから医療費が高くて大変と相談が増えています。

京都市の「老人医療費支給制度」では、65歳~69歳の方で、所得税ゼロの世帯など所得制限の条件が合う場合、福祉事務所で申請をすれば医療費が3割から2割負担となります。

また、75歳以上の後期高齢者医療保険は、2人世帯で合計収入が520万円未満の場合は、申請により1割負担になります。

国保では、入院療養を受ける被保険者がいる世帯で、収入が生活保護基準の120%以下の場合は医療費の一部負担金が免除されます。

他に、医療機関によって、「無料低額診療事業」を行っており、低所得者対象に無料または低額で診療を受けることができます。

京都市の医療制度も国の社会保障改悪にともない、徐々に改悪されています。

今ある制度を活用しながら、行政に私たちの声を届け、安心して医療にかかれる制度に改善させましょう。

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北民商ニュース2018年4月16日号 No.432

京都府知事選挙、大健闘!

京都府知事選挙が8日投開票され、民商も推薦した福山和人さんは、前回知事選で「民主府政の会」推薦候補から10万票ふやし、31万7617票、自民党府政に変わってからの40年では、過去最高の得票率44.1%を獲得し、大健闘しました。

北民商は、福山知事実現のために、多くの中小業者に、すべての中小業者、商店を丸ごと応援して元気な京都経済を取り戻す政策を訴えて、共感を広げてきました。選挙中は抽象的な言葉のみの新知事も、子どもたちの医療費無料化や、中小企業支援などを言わざるを得ないようになっています。

私たちの声が、京都府の姿勢を変える力になっています。一層中小業者・府民要求実現の取り組みを強め、運動を強めていきましょう。

「平和でこそ商売繁盛」憲法改悪反対

昨年5月、安倍首相は、「新たに憲法9条に自衛隊の存在を書き込む」「2020年に新憲法施行をめざす」と述べ、改憲への動きが急速に強まり、自民党などは、年内にも改憲を発議しようとしています。

戦後70年以上にわたって、日本が海外で戦争してこなかった大きな力は憲法9条の存在と市民の粘り強い運動でした。いま、9条を変えたり、新たな文言を付け加えたりする必要は全くありません。

民商はかつての戦争の痛苦から「平和でこそ商売繁盛」を信条とする中小業者団体として、平和・民主主義を投げ捨てる暴挙を絶対に許せません。戦争する国づくりを進める危険な憲法改正を食い止めるために、この署名を呼びかけます。

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北民商ニュース2018年4月9日号 No.431

リーフレット「消費税10%、複数税率・インボイス中止させよう」

消費税10% みんなの力でストップ!

2日、消費税廃止北区各界連で『4・1全国一斉宣伝』を北大路タウンで行いました。

29年前の4月1日、消費税が強行実施され、3%、5%、8%と増税されてきましたが、社会保障制度は切り捨てられる一方で、庶民の暮らしを圧迫しています。いくら増税しても社会保障の充実や、財政健全化にはつながりません。

「森友学園疑惑」を引き起こした安倍政権・財務省に増税を実施する資格はありません。

2019年10月からの消費税増税をストップさせれば、政府にとって3度目の増税断念となり、消費税に頼らない財源づくりに向かう道は開かれます。

「消費税10%、複数税率・インボイス中止させよう」のリーフレットで学習し、増税阻止の大運動を!

「29年所得申告書(国民健康保険用)」

国民健康保険の所得申告について

会員さんから、「区役所から家族の所得を書いて提出してくれと来たが…」と問い合わせが数件ありました。今、国保課から「29年所得申告書(国民健康保険用)」が送られてきています。

内容は、世帯の国保加入者で昨年の収入状況がわからない方の所得等の記入・提出を求めるものです。

理由としては、平成30年度保険料の所得割算定のためで、加入家族で確定申告や源泉所得の申告がない方など、収入の有無を掌握するためです。

提出しない場合、法定減額の計算をされずに通知書が届くので、対象者のある方は提出した方が良いようです。

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北民商ニュース2018年3月26日号 No.430

4・8知事選・府民のための京都へ転換」

4月8日投票日の京都府知事選挙が22日、告示を迎えました。北民商が推薦した、府民を丸ごと全力応援する福山和人さんとともに、「夢・なりわい・未来・ひと 4つのつなぐ」で京都をかえましょう!

なりわいをつなぐ~企業と働く人をセットで応援し地域循環型経済をと、政策を打ち出しています。

中身は…一部の企業応援ではなく…

★中小企業、商店を丸ごと応援

□府民の台所、八百屋・魚屋さんなど家族経営を支援

□住宅リフォーム・商店リニューアル助成の実施

□西陣織・丹後織物、京友禅などの伝統産業の振興

□文化財の保存、技能・技術者育成予算の確保

ゼネコン発注の大型開発ではなく…

★くらしに密着した公共調達

□防災と生活維持道路、橋、河川等の整備を地元業者へ発注

□「公契約条例」の制定、官公需適格組合制度の活用

□役所が発注する物品、サービスは地元優先で調達

消費税増税、社会保障削減ではなく…

★ふところ温め持続可能な循環経済を

□社会保険料、国民保険料の負担軽減

□中小企業支援とセットで自給1500円以上実現

□消費税10%増税に反対し、介護・医療の抜本的充実

□「中小企業地域振興条例」の制定

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北民商ニュース2018年3月19日号 No.429

3・13重税反対統一行動

北区上京区3・13重税反対統一行動を行いました。

決起集会では、冒頭弥吉会長のあいさつで「今年は大変、営業が苦しい確定申告になりました。私自身も売上げが40%もへり、先行き不安を感じながら参加しています。しかし、増税を中止させ、営業とくらしを守ろう、政治を変えようという願いもこの一年で大きく広がりました。

今がチャンスです。森友疑惑追及、知事選挙勝利、安倍を下ろして10%増税中止、と一人一人が声を上げ、元気と希望がもらえる集会としていきましょう。」と訴えました。

 

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