上京民商ニュース 2016年5月23日号

どんなことでも相談できる民商

生きた知恵、ネットワークが力に

話をよく聞き、解決の道筋をいっしょに考える

どんな困りごとも一緒になって考え、解決へ努力するのが民商の魅力です。最近も、民商があってよかった3つの事例がありました。

小額訴訟で売掛金回収へ

商工新聞読者の呉服会社の社長さんが、「旅の土産です」とお菓子を届けてくれました。以前、100万円あまりの売掛金が回収できないと相談があった人。相手が九州でもあり、たびたび行くわけにも行かずお困りの様子でした。自分で出来る小額訴訟をしてみてはとアドバイスしました。お土産のお礼の際に「どうでした、売掛金」と聞くと「少ないですが、回収できるようになりました」とのことです。役に立ったことはうれしいことです。

突然の請求、どうする?

会員のOさんに9年前に無くなったお連れ合いの払えていなかった病院の治療費、突然、弁護士事務所から請求の手紙がきました。民商の顧問弁護士によれば、業界では有名な債権回収を手がける「事務所」らしい。しかし医療費は3年支払えなければ時効とのことも教えてもらい、内容証明郵便で時効を通知すればいいとのこと。弁護士に「通知文書」手続きをお願いすると3万円だそうです。Oさんは考えた末、自分で書いてみることにしました。民商としてもお手伝い。庶民は自分で出来ることは自分ですることもだいじなこと、民商ってなんでも相談できるんですね、心強い!

滞納税金も納得の分納

会員のAさんは、民商の仲間としっしょに京都市や京都府の税金担当と話し合い、それぞれ毎月2千円ずつの税金の支払いをしています。当面5月から7月末までということです。先日、京都市の担当者から電話がありました。「毎月2千円は少ない、せめて5千円ずつ払ってもらえないか」と・・。Aさんは、今、病気治療中です。そのことを妻が伝えると「それは知らなかった。当面2千円ずつの支払いで結構」となったようです。本人家族の病気など納税を緩和する理由になります。Aさんも民商で学んだ知恵が生きています。仲間どうし励ましあい、教えあう民商が支えになっています。権利は主張することで実現することを示しています。


国保料引き下げよ・大きな声に

国保料1世帯あたり1万3000円の引き下げ・・・、これは府下の八幡市が今年度国保を引き下げるニュースです。国民健康保険は、2018年度から「京都府」一本で運営する「国保広域化」が決まっています。国は、都道府県単位の国保運営で「医療費」を削減することを狙っています。民商は『国保都道府県化中止』を求めています。

昨年から国は低所得者対策として1700億円を現在国保運営している市町村に交付をしました。この結果が先の八幡市の例などの背景にあります。京都市は、14億円来た交付金増額分のうち7億円を保険料引き下げに使いましたが、残り7億円は市の財布にいれてしまいました。今年度も同額の交付金があると思われますが、保険料は引き下げません。

京都市は払いやすい国保料に引き下げよ要求を大きな声にしていくことが必要です。上京区保険年金課との懇談、国保減免申請を7月21日(木)午前10時より区役所にて行います。支部・班で準備しましょう

戦争法廃止署名全国1200万人集まる

上京民商400人分全商連44万4千人国会請願へ

戦争法署名、全国で1200万人分を超える署名が寄せられ、うち民商全商連は44万4千人分が集まっています。上京民商でも引き続き署名が集まっています。署名集め先頭を切る仁和支部松田さんは、かばんに署名入れて持ち歩き、105人分を集めています。

7月の参議院選挙、全国32ある1人区のうち27選挙区で戦争法廃止を公約する「野党統一候補」が生まれています。この夏、安倍政治に待ったを掛ける国民の出番です。

(図表作成後なら選挙区で野党統一候補決定)
図表は日本共産党ホームページより転載


京都市屋外広告物への補助事業

民商は京都市に「看板規制するなら補助金を作れ」と要求してきましたが、2016年度、「京都市広告景観づくり補助金制度」が始まりました。

「景観向上に資する看板の設置」の場合に規制地域ごとに三分の一から三分の二までの補助。のれんやちょうちんの設置にも補助金が出ます。最高50万円です。ご相談は上京民商へどうぞ。

共済会へ喜びの声届く

共済金を支部役員さんからいただき本当にありがとうございました。厚く御礼申し上げます。今後もよろしくお願いいたします。室町支部Iさん

さわやかな季節になりました。このたびは長寿お祝い金をいただきありがとうございました。まだまだ若いと思っておりましたが、もうお祝いをいただく年になったかと思い、複雑な気持ちです。これからも民商や共済の発展を心より思います。
仁和支部Yさん

家族の共済会加入は64歳までに

5月にはいってから、共済会員への入会が増えています。ところで、民商会員と配偶者(お連れあい)は加入年齢に制限はありません。同居家族や従業員は64歳までに共済会にご入会いただくと75歳まで加入できます。65歳を超えると加入資格がありません。

64歳までの加入者への給付(1日3000円、3日以上入院で1日目から3000円を120日まで給付できます)
64歳まで加入者は満75歳で長寿お祝い金5万円を給付します