上京民商ニュース 2016年11月21日号

送られてきたマル秘の調査用紙
送られてきたマル秘の調査用紙

出さなくていい!大丈夫

税務署から封書届く - 消費税転嫁拒否等調査書

 「税務署から封書が届いたんやけど」こんな電話が相次いでいます。中小企業庁の『ロゴマーク』が封筒の右にあります。差出人と書いた封筒右下窓に上京税務署と書いてあります。これは、税務署から何を聞かれるかと思うのは当然。実は申告データーを使った中小企業庁の調査です。

税務データーの流用

この封書に係るお問い合わせ先は「公正取引委員会・中小企業庁紹介センター」とも書いてあります。

中を読み進むと「消費税の転嫁拒否等に関する調査」とあります。消費税を親会社からもらえているかどうかの調査です。取引相手に会社が無ければ答えなくてもいいと回答用紙にあります。一般消費者への販売やサービスは調査対象外ですとも書いてあります。

全事業所に送るのに、中小業者には税務署への申告者のデーターを使うしかないのでしょう。消費税増税で困り抜く中小業者に役立つ調査ではないですね。

マイナンバーを出す出さないは本人が決めれます

マイナンバー、個人番号を知らせてという「連絡」が増えています。

マイナンバー制度は、税金や社会保障関係の手続きに限り、行政に届ける必要性が求められて番号通知が求められる機会が増えています。しかし、求める必要が行政やその実務を行なう会社などに義務付けられていますが、国民本人が番号を通知しなくても不利益扱いしないことを国はそれぞれの行政窓口で明らかにしています。

詳しくは今週号の商工新聞本紙特集記事をご覧ください。

個人番号の提供を断った

各地の経験では「嫁さんが生命保険会社から保険金をもらったら、この用紙が送られてきてマイナンバーを書いて出してくれと言ってきたんやけど、出さなあかんのやろか?」との相談に、生命保険会社担当者に「個人情報の漏洩につながるマイナンバーは出しません」とはっきり伝えると担当者は「分かりました」と答えて終わったり、勤め先から番号を求められた室町支部の小野さんや仁和支部の松田さんは「私は番号提供しません」と応えて、済ませています。個人情報の漏えいの危険がある「マイナンバー制度」番号を提供しなくてもよければ、出したくないのが皆さんの気持ちでしょう。

個人番号の提供は良く考えて対応しましょう。


新しい仲間が増えました!

泡盛バー 美ら友(ちゅらとも)

先日「11月に泡盛バーを開業しました」「いろいろ相談にのってほしい」と民商事務所にこられました。この夏までお勤めの彼は「健康保険も任意継続が勝手に切れて・・・」と無保険らしい。国保に入って保険料減免申請をしよう。酒類提供店の届出もしようなど話が進み上京民商に入会することになりました。彼は、桃園西陣支部の森田さんの息子さんで親御さんの紹介でした、彼も桃園西陣にお住まいです。困っていない業者はいません。「一人で悩まず民商へ」と人助けの一声をかけていきましょう。

新会員森田さんのお店紹介

泡盛バー 美ら友(ちゅらとも)は、午後4時から24時まで、ジャズが流れる素敵なバーです。

Facebook:泡盛BAR 美ら友
Twitter:泡盛BAR 美ら友


延滞金最後に精算が本筋

保険料より延滞金さき払えか?

以前、会社経営時代の社会保険料の滞納分を毎月は払っている。先日、2ヶ月にわたって「延滞金の納入告知書」が送られてきた。まだ保険料滞納が終わっていないのに?と年金事務所に説明を求めた。

窓口の男性は「元本を先に払う」というこちらの要望に、「それで結構です」とはいうものの、「確定した期間(払い終わった延滞分のこと)の延滞金を払っていけばすっきりしていいんじゃないですか」と言い出した。しかし、延滞金には延滞金がつかない、ずっとその金額だが、保険料元本は時間と共に延滞金が増えていくのだ。元本優先は当たり前じゃないか、すっきりするのは役所のほうで、こちらは延滞金を払えば、その分元本が減らないので、延滞金が増えるじゃないか・・・・。役所らしい発想でした。