上京民商ニュース 2016年11月28日号

京都市に申入れ書を手渡す、久保田京商連会長
京都市に申入れ書を手渡す、久保田京商連会長

マイナンバー提出無くとも「罰則なし」

京都市へ要望・懇談 - 中小業者振興対策充実求め・・京商連

11月22日、京商連市内協議会は中小業者への支援策の強化充実を求めて、京都市へ申し入れと懇談を行いました。上京民商から村上事務局長が参加、市内10民商から会長事務局長など18人が参加しました。京都市側は、中小企業振興課長など関連する課長8人が対応しました。

11項目の要望提出

住宅リフォーム助成制度実現などの地域経済支援策の強化、マイナンバーの届けなくても行政手続きができることの明確化、融資の拡充、介護保険料、国保料の引き下げなどを求めました。

マイナンバー提出無くとも「罰則なし」

マイナンバーの扱いについて、市は「来春の市民税の源泉徴収通知には個人番号を書いたものを普通郵便で事業所に送る」ことを明らかにしました。

参加者から「個人情報の漏えいの危険などから事業主に個人番号を通知しない私の分まで勝手に知らせるのは納得いかない」と声が出ました。市担当課長は「法令に基づいて」と言うものの、「個人に提出の義務があるのか?提出無ければ罰則があるのか」の問いには、関係書類をめくりながら「罰則はない」と答えました。

個人の手続きが面倒になるばかり  - 個人情報の漏えいリスクも高まる

来春から確定申告書や従業員の源泉徴収票にもマイナンバー(個人番号)記載欄があります。個人番号を書けば、その番号がその人のものであることを確認するため「確認のための顔写真入りの身分証明書を見せろ」といわれます。国民の利便性(便利になること)が高まるといううたい文句とはまったく逆の面倒さが予想されます。また、市民税の事業所徴収(特別徴収といいます)をしていると、勝手に事業主に個人番号が通知される事態です。

市の交渉の中でも「それなら従業員に普通徴収で、それぞれ市民税払ってもらったら、事業主は個人番号管理しなくていいんやね」という声も出ていました。マイナンバー制度の問題点が吹きだしています。


上京民商年末調整・源泉徴収計算会のお知らせ

従業員や青色専従者の源泉徴収分のまとめを行う年末調整書類の記入会、計算会を行います。

年内は、12月16日(金)午後7時より、上京民商事務所にて

1月は、16日(月曜)午後1時半から、上京民商事務所にて行います。

今年度は、マイナンバー制度への対応含めた学習も行います。


班長学習会・会員のおつき合い強めよう

上京民商 班長・役員学習会ひらく

11月20日(日)午後から「上京民商班長・役員学習会」を北区鷹が峰のしょうざんリゾートでひらきました。これは、上京民商の班支部活動の現状を確認し、これから班支部作りを考えるのが目的です。

「仲間が集まって営業や暮らしの悩み、要求を出し合い、その要求を汲みあげるのが班」、「会員にとって必要なのが班での民商活動」、「会員同士結びつきを強めるには、会費集金や商工新聞配達などを手分けして日ごろの付き合いを強めていくことが必要」などを参加者の皆で確かめました。

会員同士仲良くなろう

人は一人では生きられない、制度や権利があってもそこに行き着かなければ役に立たない、助け合う組織、地域で行きかう人のネットワークがいまほど大切なときはないと話合いました。「一人で悩まず民商へ」と声を掛け、仲間を増やすことは人助けやでと、声を大にして言いたいと意見が出されました。

紅葉のまっさかり、交流も楽しみ

しょうざんリゾートは紅葉のまっさかり、観光バスが次々と入ってくる様子に驚きました。学習の合間には、庭園を散策し紅葉を満喫。学習後の交流会は、中華コースで楽しい時間を過ごしました。

参加者は、間野会長、小野、越智両副会長、仁和支部から水野さん、松田さん、横山さん、翔鸞支部から柴田さん、正親支部から高橋さん、出水支部から冨永さん、室町支部婦人部役員小野さん、村上事務局長、河野事務局員でした。

集金配達網を作っていきます

商工新聞配達や会費集金、事務局員が行っている会員さんの一覧名簿も出されました。配達で会員数の3割、会費集金で会員の5割近くを事務局員が直接担当しています。今後、会員の皆さんとも相談して、会員同士のネットワークで、集金配達網を作っていこうと話合われました。

民商の宣伝に参加した役員さんたち(20日)
民商の宣伝に参加した役員さんたち(20日)

民商の風を吹かせた一斉宣伝行動

11月20日、上京民商での宣伝統一行動を行いました。仁和支部が、支部の一斉行動としても位置づけ、呼びかけていただきました。

この日は間野会長、小野副会長、越智副会長をはじめ、仁和支部から松田理事や水野理事、会員の喜多さんなど駆けつけていただき、仁和支部は自宅受け取りの会員さん5人を含めて9人が民商宣伝ビラ配布活動に参加、上京民商ではのべ13人がビラを2500枚配布し、出水学区では1000枚の新聞折込も行い、『27日の民商税金学習会のお知らせビラ』3500枚を市民の手元に届けました。

越智さんはビラをまいていく中で「若い夫婦が、うちにも下さい言うんで、渡しといたわ、税金に強いからね、相談してねと勧めておいた」「今度民商勧めてみようと思うところも見つかったわ」と、ビラ届けすることで対話も出来る経験をされています。

年末資金繰りや確定申告、マイナンバーの対応、税金保険料が払えないなど悩みはいっぱいです。「一人で悩まず民商へ」との仲間を増やしましょう!

小規模事業者持続化補助金 と 経営改善・業務効率化補助金

国の行う上記補助事業2次募集が行われています。締め切りは1月27日です。

経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出ます。

・計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。
・小規模事業者が対象です。
・申請にあたっては、商工会議所へ事業支援計画書の作成・交付を依頼する必要があります。

申請にあたっては、作成した「経営計画書」・「補助事業計画書」の写しを商工会議所に提出のうえ、「事業支援計画書」の作成・交付を依頼して進めます。

◆補助対象経費

1.機械装置等費、2.広報費、3.展示会等出展費、4.旅費、5.開発費、6.資料購入費、7.雑役務費、8.借料、9.専門家謝金、10.専門家旅費、11.車両購入費(買物弱者対策事業の場合のみ)、12.委託費、13.外注費

この補助金事業は、経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業。あるいは、販路開拓等とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための事業。

希望する方のための学習会、12月3日土曜開催

京都府商工団体連合会(民商の府組織)主催

とき:12月3日(土曜)昼2時半から4時
ところ:中京民商事務所(烏丸丸太町西入る一筋目下る)
講師は中小企業診断士の上品さんです。

上京民商では、12月半ばに、相談会を行う予定です。