北民商ニュース2017年5月29日号 No.396

みんなのいのち守る署名運動スタート 

京都社会保障推進協議会で「みんなのいのちを守る」署名が始まりました。

いま地域や職場で貧困と格差が拡大し、医療や介護、年金、学費、保育、労働など、様々な問題があふれています。その立場を超えて、府知事に対し、府のどこでも医療・福祉が安心して受けられる施策の拡充、高すぎる国民健康保険料引き下げなどを署名に託します。

先日、早速新大宮商店街に署名と民商号外を持って訪問。工務店では、「東京から京都に来て、国保料が3割上がった。子どもの医療費も保育料も一気に上がり、本当に住みにくい。この署名の内容をぜひ実現してほしい」。

婦人服店では、「社会保障の財源がなかなか出ないのかな」と言っていましたが、無駄遣いが多すぎるし、お金はある。社会保障が良くなれば、暮らしもふところ具合も良くなって消費に回る。商店でも買い物するようになる、と話すと署名をしてくれました。

来春の知事選に向けて運動を広げましょう。

集団健康診断が始まります

6月1日より一か月間、北民商集団健康診断を行います。

昨年度は41名の方が受診され、再検査、治療につながった方もおられます。

今回はオプションに、CEA腫瘍マーカー(血液検査)、B型・C型肝炎検診(血液検査)を新しく追加しました。

「何か見つかったら怖いし受けない」「もう通院してるからいい」という声も聞かれますが、年に一度は健康診断を受けて、早期発見・早期治療に役立てましょう。健康でこそ、大好きな商売も続けられます。

支部の仲間、ご家族で受診しましょう。申込み用紙は裏面です。


春の府市民総行動

府政、市政のいのちと暮らし、雇用、営業を守る役割が問われています。私たちの要求を府市に届けましょう!

◇日時・場所:6月12日(月)昼12時~ 府庁東門前にて、街頭演説会とデモ行進

劇映画『母』-小林多喜二の母の物語-

「劇映画『母』―小林多喜二の母の物語―」(原作・三浦綾子、山田火砂子監督、寺島しのぶ主演)の上映と鑑賞を広める京都の会が上映会をします。前売券(上映協力券)ご希望の方は民商事務所までお問い合わせを。

◇6月10日(土)①10時30分 ②13時30分 京都教育文化センター(京大病院南側)

◇6月15日(木)①10時45分 ②13時30分 ③16時30分 ④18時45分 同志社大学寒梅館(烏丸通今出川上る西側)

東日本大震災、熊本地震被災者支援のお願い

あれから6年、福島第1原発事故はいまだ収束せず、事故原因の調査すらまだ道半ばです。今でも8万人が避難生活を強いられているのに、国と東電は、一方的に避難指示を解除し、損害賠償や支援の打ち切りをするなど、福島の切り捨てを進めています。そんな中での、高浜原発再稼働などありえません。国と東電が責任を果たすべきです。

先月はみなさんからの支援物資を福島へ送りました。引き続きのご支援をお願い致します。


行事案内

  • 30日(火)夕方5時30分~ 社保協宣伝
  • 31日(水)夜7時~ 子ども食堂をつくる実行委員会 於)協立診療所
  • 6月2日(金)夜7時30分~ 三役会
  • 8日(木)夜7時30分~ 常任理事会
  • 13日(火)夜7時30分~ 共済部会

☆商工新聞…今週の読み得☆

  • 2面…「主張」共謀罪廃案に追い込むまでたたかおう
      「滞納処分の執行停止、国保にも適切な活用を」
  • 5面…「紹介したくなる民商掲げ」多彩な相談活動
  • 7面…「共謀罪廃案必ず」戦後最悪の安倍政権
      「視点」カジノ解禁法成立後の状況
  • 8面…「ジビエ振興で獣害対策」大地の恵み食べ元気

【談話】「共謀罪」法案の衆院強行採決に抗議し、廃案にすることを要求する

安倍晋三内閣は23日、衆議院本会議で「共謀罪」(組織犯罪処罰法「改正」)法案を強行採決した。数の力で暴力的に憲法違反の法案を可決したことは、議会制民主主義の否定であり、強く抗議する。

これまでの国会審議で、「共謀罪」法案の反民主主義的性格は明らかとなっている。

第1に「共謀罪」は、表現の自由、思想の自由を侵害する違憲立法である。民主主義の根幹をなす市民の話し合いや日常生活を監視対象とするなど基本的人権を侵害し、自由にモノが言えない社会をつくり出しかねない。

第2に、277という広範な法律上の犯罪を対象として取り締まることである。「共謀罪」の対象とされる法律には、所得税法、法人税法、消費税法、道路交通法、会社法、金融商品取引法、著作権法など、中小業者の営業や取引に関わる重要な法律も含まれることである。

政府は捜査対象を「組織的犯罪集団」に限るというが、その認定は捜査機関の判断に委ねられており、市民団体が監視や取り締まりの対象にならない保証はない。

第3に、「共謀罪」法案は監視・密告社会をつくりだすことである。警察権力の活動が強化され、電話やメール、ラインなども監視対象とされることが明らかとなっている。「共謀」を立証するために、司法取引や密告が慫慂されれば、えん罪が広がることになる。

第4に、市民の「テロ」への不安につけ込み、「共謀罪」法案を正当化しようとしていることである。「テロ対策」を名目にしながら、異なる考え方や意見を弾圧する「共謀罪」は、相互理解をすすめ、民族的・文化的・宗教的な違いを乗り越え、差別や貧困、抑圧をなくすという、本来の「テロ対策」に逆行するものである。

以上の問題点だけを見ても、衆院での審議は尽くされておらず、国民の不安や懸念は払しょくされていない。参院で徹底審議を行い、廃案にすべきである。

民商・全商連は、「共謀罪」法案の危険な狙いを広く知らせ、立憲主義の回復・安倍政権の退陣を求める、広範な人々と力をあわせて断固阻止するために力を尽くす。

2017年5月23日

全国商工団体連合会 事務局 長岡崎民人