上京民商ニュース 2018年7月9日号

気軽にやろう!しゃべり場班会

仁和支部では越智班長の班が毎月班会を続けています。6月も喫茶マリヤでランチ班会で楽しくおしゃべりしました。

山内班長の班も久しぶりの班会をお弁当をとって開きました。

最初に「消費税の複数税率で、商売はどうなるか」…教えて湖東先生!のDVDを見ておしゃべりしました。「来年10月の10%税率アップはやめさせんと商売続けられへん」「複数税率は軽減税率いうけどこんなややこしいことできへんわ」と意見が出されました。

この1年間で毎月班会の越智さんの班、年4回以上の班会開催は山内さんの班でした。皆さんの班でもしゃべり場班会開きましょう!

なんでも相談会開催、「一人で悩まず民商へ」声かけ

6月26日、上京民商主催で「区民なんでも相談会」を区役所にて行いました。この相談会に向けて6支部で20人の会員さんの協力で相談会ビラを配布、2支部の協力で新聞折り込みなどを行いました。

当日は、仁和学区から「ポストに入ったチラシを見て」と青年が暮らしの相談に。翔鸞学区から「新聞折込みを見て」「地震の影響で予約客のキャンセルが起こり、お金が借りられるだろうか」という料飲業者のお二人の相談者が見えました。

間野会長と村上事務局長、福田事務局員が対応にあたり「いっしょに頑張ろう」と相談者を励ましました。間野会長は「相談に来られたのは、民商が動き出し呼びかけたから。やってよかった」と、役員会で報告されています。

会員の皆さんからも「一人で悩まず民商へ」と呼び掛けていきましょう!


憲法カフェのご案内

ゆったりコーヒーを飲みながら 憲法のこと、一緒に学びませんか

民商も取り組んでいる「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」は、全国から1350万人分集められています。

9条だけでなく、安倍政権が変えようとしている日本国憲法の中身、憲法によって守られている一人ひとりの幸せ、世界に誇る日本国憲法について、これを機に一緒に学び、お話しませんか。お気軽にご参加ください。

◇日時…7月22日(日)午後2時~4時

◇ところ…喫茶マリヤ(千本中立売下ル西側)

◇参加費…300円、飲み物は実費

◇講師…小笠原伸児弁護士

◇上京民商、上京民商婦人部共催

小笠原伸児弁護士

京都法律事務所所属、2005年京都弁護士会副会長、市民運動として、定住外国人の地方参政権をめざす市民の会事務局長、守ろう憲法と平和きょうとネット代表幹事、STOPイラク派兵・京都共同代表を歴任。

2008年憲法9条京都の会事務局長。

国保減免申請相談会

6月国保料の通知が届きました。相変わらず高いもので、「これ以上、下がらへんの?」と商工新聞読者からも相談がありました。今年の収入が下がっている場合、市の条例で保険料が減額される制度があります。

上京民商も参加する上京社会保障推進協議会では、下記の日程で国保減免申請と国保課との懇談に取り組みます。希望される方は、7月9日の国保減免申請相談会(下記参照)に参加し、一緒に申請しましょう!

◇日時:7月9日(月)午後1時~3時

◇ところ:民商事務所2階

◇持ち物:4月~6月の収入・経費がわかるもの、年金受給額がわかるもの、確定申告書の控え、保険証、印鑑

国保集団減免申請・懇談会

上京社保協の皆さんと一緒に、区保険年金課との懇談を行い、国保減免申請を行います。

日時:7月12日(木)午前10時30分開会

ところ:区役所4階会議室

持ち物:国保決定通知書、作成した申請書、保険証


小豆島そうめん、今年も取り扱います

商品キロ数(束数) 価格

◎1キロ(20束)   1400円

◎1.8キロ(36束) 2400円

◎3キロ(60束)   3700円

◎4キロ(80束)   4800円

◎6キロ(120束)  6900円

納めきれない消費税、国保、社会保険料、納税緩和制度を活用しよう!

「担当者が変わると、『差し押さえる』『毎月の支払額増やせ』とうるさく言われて!」と、社会保険料滞納での相談がありました。

消費税は新規滞納税額の半分を占めるほど、滞納相談が多い税金です。

土地建物を持っているだけで、払わなければならない固定資産税や、国保料の支払いも始まりました。

それらの税金や保険料は「納税義務」はあるものの、生存権を保証する憲法の理念で、「納税者の生活状況により納税を柔軟に行う規定」を設けています。

権利は主張してこそ守られます。税金や保険料払えなくても、自分が悪いとあきらめずに、前向きに解決するのが大切です。民商にご相談ください。

【「納税緩和」制度とは…】

本人の申し立てや職権によって合法的に分割納付を認め、差し押さえの解除や延滞金を軽減する制度です。

状況によって、滞納している税金などの納付義務を消滅させる措置(滞納処分の執行停止)が適用されます。

国税だけでなく、地方税、社会保険料などにも適用されます。