上京民商ニュース 2018年7月23日号

保険年金課に申し入れと懇談

いのち守る国保制度を守れ!

2018年7月12日、上京民商と上京社保協は、「命を守る国保制度を守れ」「徴収優先の行政を改めよ」と、上京区保険年金課に申し入れと課長、係長との懇談を行いました。

この行動には、上京民商から村上事務局長と福田事務局員、生活と健康守る会の猪田会長、上京社保協の澤瀬事務局長、新日本婦人の会上京支部の市田さん、蔵田市会議員の6人が参加しました。

京商連共済会第41回定期総会で発言する松田さん

《「滞納者でないのに給料差し押さえ」課長謝罪》

懇談では、「強引な差し押さえを続ける中で、上京区でも『滞納分を支払ったのに、1週間後に差し押さえ通知が届き、給料を差し押さえられる』という事例」が起こった事実を課長に確認しました。区の事務ミスにも関わらず、当初は「返還手続きに2、3ヶ月かかる」と職員が被保険者に伝えたことも課長は認め、こうした対応に謝罪しました。

市民が保険料を銀行などで支払っても、保険課にそのことが伝わるのに1週間から10日かかると課長は言い訳をしましたが、『まず差し押さえる』という行政の進め方の中で起こったのでは、との指摘が相次いで出されました。

今回の場合、差し押さえ通知が勤務先に行くなど、雇用主に本人のプライバシーが漏れたことになり、今後被害者の社会生活上の影響がでないか、と心配の声もありました。

そして、国保という社会保障制度にかかわる「滞納」では差し押さえをやめるべき、少なくとも学資保険や給料の差し押さえをやめよ、と要求が出されました。

私たちは保険課の中で、今後こういうことを起こさないために事実と原因・認識の共有をと要望しました。

《負担が心配で患者になれない市民に心寄せて!》

そのほか要望に沿って、「世帯の状況を見ながら、丁寧な納付相談、納付指導に当たっていきたい」「滞納保険料への延滞金減免は法令にしたがって行なう」と、言明しました。

診療所の澤瀬さんより、(滞納者は)「声を出せない人、弱い人であるという認識で対応にあたってほしい」。病気であれば短期国保証を渡すという課長発言に、「市国保加入者が初診ですぐ入院という事例が2件あった」「病院での窓口負担が心配で病院に行けない、行かない人がいることに心寄せて行政運営してほしい」と要望が出されました。

《国保は社会保障、いのちは平等》

課長回答で、「国保は社会保障」と国保法条文を読み上げながら「助け合い制度」というのは間違っている。社会保障という認識で行政は運営に当たらないとだめだ。

所得がなくても保険料がかかるのが国保制度と課長が回答した通り、払えなくても高い保険料が賦課される制度だということも職員は認識すべき。

高すぎて払えない国保料という認識がないから「不公平論」がでるのではないか。ぜひ会長会議や課の会議で議論してほしいと要望し懇談を終えました。


班会、支部役員会に取り組みましょう

今月11日、室町支部役員会を開きました。全商連作成の「複数税率、インボイス」DVDを見て学習タイム。「前回の役員会でも複数税率のビラを見て話したけど、なんべん聞いても難しい」「立ち食いが8%やったら、いす持ってきて座って食べたら10%なんか。あほらしいなぁ」など、意見が飛び交いました。

役員会では、9月に行う支部総会の相談も行い、総会に向けた宣伝、拡大の取り組みなども出されました。

10月に予定している上京民商総会に向けて、各支部支部総会開催に挑戦しましょう。

小豆島そうめん、今年も取り扱います

商品キロ数(束数) 価格

◎1キロ(20束)   1400円

◎1.8キロ(36束) 2400円

◎3キロ(60束)   3700円

◎4キロ(80束)   4800円

◎6キロ(120束)  6900円


納めきれない消費税、国保、社会保険料、納税緩和制度を活用しよう!

「担当者が変わると、『差し押さえる』『毎月の支払額増やせ』とうるさく言われて!」と、社会保険料滞納での相談がありました。

消費税は新規滞納税額の半分を占めるほど、滞納相談が多い税金です。

土地建物を持っているだけで、払わなければならない固定資産税や、国保料の支払いも始まりました。

それらの税金や保険料は「納税義務」はあるものの、生存権を保証する憲法の理念で、「納税者の生活状況により納税を柔軟に行う規定」を設けています。

権利は主張してこそ守られます。税金や保険料払えなくても、自分が悪いとあきらめずに、前向きに解決するのが大切です。民商にご相談ください。

【「納税緩和」制度とは…】

本人の申し立てや職権によって合法的に分割納付を認め、差し押さえの解除や延滞金を軽減する制度です。

状況によって、滞納している税金などの納付義務を消滅させる措置(滞納処分の執行停止)が適用されます。

国税だけでなく、地方税、社会保険料などにも適用されます。